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初期値は2024年4月生まれの例です。これから生まれる子は、予定の年・月を入れてください。日にちは要りません。
児童手当の「第3子」は、22歳になった年度末までの上の子(親が生活費などを負担している子)から数えます。上の子が大学を卒業する年齢になると、第3子でなくなることがあります。この計算では、選んだ順番が18歳まで変わらない前提です。
2027年1月(それより後に生まれる子は、生まれた月)から入れる前提です。
一般的なモデルの数字で、特定の商品の利回りではありません。実際には値動きがあり、元本を下回ることもあります。
取っておいた分も、年60万円の上限の中で入れていきます。入りきらない分は、翌年以降に回して計算します。
18歳までに枠を埋めるには、児童手当とは別に毎月 約20,200円の積立が必要です。
12歳から、教育費などのために払い出しできる予定です。15歳(高校入学)にも大きな出費があります。18歳になると、大人と同じNISAに移る予定です。
| 利回り | 評価額 | 増えた分 |
|---|---|---|
| 年0% | 231万円 | 0万円 |
| 年3% | 306万円 | 75.3万円 |
| 年5% | 372万円 | 141万円 |
元本はどの利回りでも同じ 231万円 です。
児童手当だけでも、0歳から始めれば元本で約230万円(第1子・全部積み立てた場合)になります。今回の条件では元本231万円、600万円の枠の38.5%です。
大学入学(18歳)より前に、高校入学(15歳)にも大きな出費があります。12歳から払い出しできる仕組みと、どの時期にいくら使うかを合わせて考えると、慌てずにすみます。
値動きがあるので、使う時期が近いお金ほど慎重に。数年以内に使う分まで、値動きのあるもので持たない考え方もあります。
児童手当は、生まれた月の翌月分から、3歳の誕生月まで月1.5万円、その後は月1万円(第3子以降は月3万円)として、2か月分ずつ偶数月に振り込まれる前提で計算します。
こどもNISA(2027年1月開始予定)には、年60万円・累計600万円(元本)の範囲で入れ、入りきらない分は現金のまま翌月以降に回します。18歳の誕生月で止めます。
評価額は、月利=(1+年利)^(1/12)−1 で、毎月末に入れる形で計算しています(このサイトの複利計算と同じ方法)。
| 生まれた年月 | 元本 | 年0% | 年3% | 年5% |
|---|---|---|---|---|
| 2015年4月 | 約231万円 | 約231万円 | 約264万円 | 約288万円 |
| 2020年4月 | 約231万円 | 約231万円 | 約292万円 | 約342万円 |
| 2024年4月 | 約231万円 | 約231万円 | 約306万円 | 約372万円 |
| 2027年1月 | 約232万円 | 約232万円 | 約310万円 | 約380万円 |
年3%・5%は、毎年その利回りが続いた場合の計算上の値で、将来の運用成果を約束するものではありません。元本割れすることもあります。
2027年1月に始まる予定です。0〜17歳が対象で、年60万円・累計600万円まで、12歳から教育費などで払い出しができ、18歳になると大人のNISAへ移る予定です。施行前の制度なので、細かい点は今後の政令や金融庁の公表で決まります。
第1子で全部積み立てた場合、元本は約231万円です(このツールの計算)。年3%で運用できた場合、2024年4月生まれなら18歳時点で約306万円、年5%なら約372万円が計算上の目安です。上の早見表と、ツールで生まれた年月を入れた結果を見てください。
2026年までの児童手当を現金で取っておけば、2027年1月から年60万円の範囲でまとめて入れられます。ただし運用できる期間は短くなるため、同じ元本でも18歳時点の評価額は小さくなります(早見表の2015年生まれと2024年生まれの差)。
生まれた年月や児童手当の積み立て方で変わります。ツールの結果に、児童手当とは別にあと毎月いくら積み立てれば600万円の枠が埋まるか(利回り0%・100円単位で切り上げ)を出しています。