わが家の保障の穴 ―― 遺族年金を引いて、本当に足りない額は？（2028年改正対応）
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保険で備える額を考える前に、公的な保障（遺族年金）と団信を先に引くと、本当に足りない額が見えてきます。2028年4月からは、子のない60歳未満の配偶者への遺族厚生年金が原則5年の有期になります（子がいる場合は、子が18歳の年度末を過ぎてから5年）。今の制度と改正後を並べてみましょう。
- 18歳になった年度の3月31日までの子（高校卒業のころまで）
- または、20歳未満で障害等級1級・2級の子
- どちらも結婚していないことが条件
| 期間（妻の年齢） | 遺族基礎年金 | 遺族厚生年金 改正前 | 遺族厚生年金 改正後 |
|---|---|---|---|
| 子がいる間 36〜50歳（15年） | 109〜133万円 | 62万円 | 62万円 |
| 子が18歳の年度末を過ぎてから5年 51〜55歳（5年） | 止まる・なし | 125万円 | 144万円 |
| その後 56〜64歳（9年） | 止まる・なし | 125万円 | 144万円 |
| 改正前 | 改正後 | |
|---|---|---|
| 遺族基礎年金（子がいる間） | 1,954万円 | 1,954万円 |
| 遺族厚生年金（中高齢寡婦加算を含む） | 2,678万円 | 2,937万円 |
| 配偶者の手取り | 2,459万円 | 2,459万円 |
| 貯蓄・死亡退職金 | 300万円 | 300万円 |
| 出るお金（生活費・家賃） | −7,308万円 | −7,308万円 |
公的保障を引いたあとの差額が、保険で備えるかどうかを考える「出発点」です。教育費は含めていないので、別に見てください。
大きな不足が無いなら、保険を増やすより、今の保障が重なっていないかを見る方が効くことがあります。
改正は、2028年4月以降に新しく遺族年金の受け取りが始まる場合が対象です。今入っている保険が無駄になるわけではありません。
- ねんきん定期便で、厚生年金の加入期間と見込み額を確かめる
- 勤務先の死亡退職金・弔慰金と、団信の内容を確かめる
- 今の保険の保障額を一覧にして、公的保障との重なりを見る
計算の前提と出典（2026-10-08 時点）
- 今から、残された配偶者が65歳になるまでを1年ずつ計算し、各年の（生活費×割合＋家賃）−（遺族年金＋配偶者の手取り）を合計して、貯蓄・死亡退職金を引いています。物価の上昇・運用・税金の細部は入れていません。
- 「子」は遺族年金でいう子（18歳になった年度の3月31日までの子、または20歳未満で障害等級1級・2級の子。どちらも結婚していないこと）。この計算では障害のある子も18歳の年度末で区切っています。
- 遺族基礎年金は令和8年度の額（年847,300円＋子の加算：2人目まで各243,800円、3人目から各81,300円）で、子が全員18歳の年度末を過ぎた年に止まります（1年単位の近似）。子が2人以上なら2歳ずつ離れていると仮定。
- 遺族厚生年金は、報酬比例部分（平均標準報酬額×5.481/1000×加入月数、300月未満は300月とみなす）の3/4。平均標準報酬額は「今の年収÷12（月65万円まで）」で近似しています（仮定。平成15年3月以前の期間の乗率の違い・賞与の上限は入れていません）。
- 今の制度：妻は子が18歳の年度末を過ぎても続く（30歳未満で子のない妻は5年）。中高齢寡婦加算（年635,500円＝遺族基礎年金の3/4）は、条件を満たす妻に40〜65歳の間（子がいる間を除く）。夫は死別時55歳以上なら60歳から、55歳未満なら子がいる間だけ（子に支給される分として世帯の収入に入れています）。
- 改正後（2028年4月以降に新たに亡くなった場合）：60歳未満で死別した配偶者は、子がいる間は今と同じ。子が18歳の年度末を過ぎてから（子がいなければ死別から）5年間は、有期給付加算が付いて今の遺族厚生年金の約1.3倍（厚生労働省の説明。この計算では×1.3）。その後は、年収122万円以下なら継続給付として65歳まで同じ額が続くとしています。
- 要確認の前提：①約1.3倍は「約」のため概算です。②継続給付の122万円は「単身の場合」の目安で、それを超えると収入に応じて減額（概ね月20〜30万円超で全額停止）されますが、調整の式が分からないため、この計算では122万円を超えたら0円にしています（不足は多めに出ます）。③女性で改正の対象になるのは「2028年度末時点で40歳未満」の人ですが、この計算は今の年齢で判定しています（今38〜39歳の妻は、実際には対象外の可能性があります）。
- この部分は計算に含めていません：死亡分割（65歳からの老齢厚生年金への上乗せ）・継続給付の収入による調整・中高齢寡婦加算の段階的な縮小・子の加算の見直し（増額）・配偶者自身の老齢年金。
- 配偶者の手取りは、このサイトの手取り計算（calcTakeHome・独身として・協会けんぽ全国平均の料率）で、65歳まで同じ年収で働く前提。生活費の割合70%・各入力の初期値は筆者の仮定です。
- 日本年金機構「遺族年金」（「子」の定義）（2026年10月確認）
- 日本年金機構「遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）」（2026年10月確認）
- 日本年金機構「遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）」（2026年10月確認）
- 日本年金機構「令和8年度 年金額」（遺族基礎年金・子の加算）（2026年度）
- 厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」（子が18歳の後5年・約1.3倍・継続給付）（2028年4月施行）
- 厚生労働省「遺族年金の見直し」資料（2028年4月施行）
- 生命保険文化センター「遺族厚生年金の見直し」（2028年4月施行）
計算の仕組み
今から、残された配偶者が65歳になるまでを1年ずつ計算します。各年に、出るお金（生活費×割合＋賃貸なら家賃）から、入るお金（遺族年金＋配偶者の手取り）を引き、その合計から貯蓄と死亡退職金を引いたものが「足りない額」の目安です。団信（団体信用生命保険）があれば住宅ローンの返済は0円、なければ残高をまとめて足します。
遺族基礎年金は、子（18歳になった年度の3月31日まで）がいる間だけ出ます。遺族厚生年金は、亡くなった人の報酬比例部分の4分の3で、短期要件（在職中の死亡など）で厚生年金の加入が300月未満のときは300月として計算します。平均の給与は年収÷12で近似した仮定です。
2028年4月施行予定の遺族厚生年金の見直しも、今の制度と並べて計算します。見直しの内容は厚生労働省の説明にもとづきます。
遺族基礎年金の額の早見表（令和8年度）
| 18歳年度末までの子 | 年額 | 月に直すと |
|---|---|---|
| 1人 | 約109.1万円 | 約9.1万円 |
| 2人 | 約133.5万円 | 約11.1万円 |
| 3人 | 約141.6万円 | 約11.8万円 |
子の加算額は、1人目・2人目が各243,800円、3人目以降が各81,300円です（令和8年度）。子が18歳になった年度の3月31日を過ぎると、遺族基礎年金は止まります。
遺族厚生年金の目安（亡くなった人の年収別）
| 亡くなった人の年収 | 今の制度（年額） | 月に直すと | 改正後の有期給付（年額） |
|---|---|---|---|
| 400万円 | 約41.1万円 | 約3.4万円 | 約53.4万円 |
| 500万円 | 約51.4万円 | 約4.3万円 | 約66.8万円 |
| 600万円 | 約61.7万円 | 約5.1万円 | 約80.2万円 |
| 800万円 | 約80.2万円 | 約6.7万円 | 約104.2万円 |
実際の額は、これまでの給与と加入期間（賞与を含む平均標準報酬額）で変わります。ここでは年収÷12の近似を使っています。
よくある質問
Q.遺族基礎年金は、子が何歳になるまでもらえますか？
子が18歳になった年度の3月31日までです。20歳未満で障害年金の1級・2級に当てはまる子も対象に含まれますが、このツールの計算では扱っていません。子のない配偶者は遺族基礎年金を受け取れません。
Q.遺族厚生年金は、いくらもらえますか？
亡くなった人の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3が基本です。在職中の死亡などの短期要件で加入期間が300月（25年）未満のときは、300月として計算します。年収400〜800万円なら、今の制度でおよそ年41〜80万円がこのツールの目安です。
Q.2028年4月の遺族厚生年金の見直しで、何が変わりますか？
厚生労働省の説明では、2028年4月施行予定で、18歳年度末までの子がいない場合、男性は60歳未満、女性は2028年度末時点で40歳未満の配偶者が、原則5年間の有期給付になります（額は現在の約1.3倍）。5年たったあとも、収入が十分でない場合は継続給付があり、単身で就労収入が年122万円（月約10万円）以下なら全額支給とされています。子がいる間は、18歳年度末まで今と同じです。
Q.住宅ローンの団信があると、必要な保障はどう変わりますか？
団信に入っていると、もしものときに住宅ローンの残りが0になるものとして、ローンの返済を0円にして計算します。団信が無い場合は、ローンの残高をまとめて返すのに必要な額として足します。団信の内容は、契約先で確かめてください。
Q.必要な保障額は、どう考えればいいですか？
生活費の見込みから、公的な遺族年金・団信・配偶者の収入・貯蓄・死亡退職金を先に引いて、なお足りない額が、保険などで備える額の目安です。このツールは、その引き算を、今の制度と見直し後で並べて見られます。
- ・計算結果は、遺族年金の主要部分だけを使った概算です。実際の受給額・受給資格は、日本年金機構（年金事務所）でご確認ください。特定の保険商品のおすすめではありません。