今週の投資：AI株の調整続く、原油高と消費減税法案の審議入り

10月19日〜25日の1週間は、AI関連株の値下がりが続き、中東情勢による原油高と米国の長期金利の上昇が重なりました。日本では消費税を下げる法案の国会審議が始まりました。

新技術・特許

東芝、量子技術を使った「破られにくい通信網」の新しい仕組みを発売（日本）

• 10月21日、東芝は「量子セーフ・ネットワーキング（QSN）プラットフォーム」を発表しました。量子の性質を使って暗号のカギを届ける技術（QKD）や、将来の量子コンピューターでも解かれにくい新しい暗号などを1つにまとめた仕組みです。
• 今ある通信設備を作り直さずに組み込めることが特徴で、通信会社やデータセンター、企業、官公庁などを対象としています。欧州・北米・アジアの通信会社などと展開を広げる予定としています。
• 出典：Toshiba Launches Quantum-Safe Networking Platform（東芝）

量子コンピューターの部品の点検時間を3分の1に（オーストラリア・米国）

• 10月21日、オーストラリアのシリコン・クオンタム・コンピューティング（SQC）は、エヌビディアの調整用ソフトを使い、量子コンピューターの心臓部（QPU）の点検にかかる時間を3時間から1時間に縮めたと発表しました。
• 出典：SQC and NVIDIA Ising Calibration（Silicon Quantum Computing）、The Qubit Report: October 21, 2026

上場まわり（IPO・上場廃止）

日本：サークレイスにTOB、上場廃止の見通し

• 10月22日、IT企業のサークレイス（5029）に対し、投資会社ヒルハウス系の会社がTOB（株式公開買い付け）を行うと発表しました。価格は1株2,020円、期間は10月23日から12月7日までです。成立すれば上場廃止となる見通しで、サークレイスの取締役会は賛成し、株主に応募をすすめています。
• 出典：サークレイスにヒルハウス系がＴＯＢ実施、１株２０２０円で完全子会社化へ（株探）、10月22日 M&A速報（M&Aタイムス）

日本：SBIによるBASEへのTOBは目的に届かず

• 同じ10月22日、ネットショップ作成サービスのBASE（4477）に対するSBIホールディングス系のTOBが終わりました。BASEを持分法適用会社（経営に大きな影響を持てる関係の会社）にする目的は果たせませんでした。
• 出典：10月22日 M&A速報（M&Aタイムス）

米国：アレルギー治療薬のバイオ企業が上場、初日67%高

• 10月19日の週の米国の新規上場は1社でした。アレルギーや自己免疫の病気の薬を開発するLycia Therapeutics（LYCA）が、募集額を増やしたうえで約3億1,800万ドルを調達し、上場初日の終値は公開価格より67%高くなりました。
• ほかに、スイスのバイオ企業Windward Bioなど4社が上場を申請しました。
• 出典：US IPO Weekly Recap: Trickle of biotech activity continues amid tech sell-off（Renaissance Capital）

世界の経済

日本：日経平均は2週連続の大幅安

• 10月23日の日経平均株価の終値は62,693円で、前の週末より2,631円（約4.0%）安くなりました。その前の4週間の上昇分をすべて失い、7月末の安値付近まで下がっています。
• AI・半導体ブームの陰で、新しいAIクラウド企業の大きな借金が意識されたことが背景とされています。
• 9月の全国消費者物価（値動きの大きい生鮮食品を除く）は前年より2.1%上がり、8月の1.7%から伸びが高まりました。日銀が目標とする2%を約9か月ぶりに上回りました。
• 出典：＜週末コメント＞ ─ 来週の相場展望 ─ 2026年10月23日（株探ニュース）、investingLive Asia-Pacific market news（investingLive）

米国：原油高と長期金利の上昇で株価は下落

• 10月23日の終値は、ダウ平均が52,215.16ドル（1.2%安）、S&P500が7,623.68（0.5%安）、ナスダックが25,955.34（0.2%安）でした。週間では、S&P500が約0.5%安、ナスダックが約0.7%安、ダウは約0.4%高です。
• 米10年国債の利回りは4.99%まで上がりました。前日の22日には、AI投資の費用をどうまかなうかへの不安から、ナスダックが6月以来の大きな下げとなっていました。
• スペースXが米国で4つ目の携帯電話会社をつくるため、数千か所の基地局を探していると伝わり、AT&TとTモバイルの株価がそれぞれ約8%下がりました。
• 出典：How major US stock indexes fared Friday 10/23/2026（Yahoo Finance）、Wall Street closes lower to end rocky week（SRN News）

アジア：中国の7〜9月期の成長率は4.5%、韓国株は半導体安で大きく下落

• 10月19日、中国の国家統計局は、7〜9月期の国内総生産（GDP）が前の年の同じ時期より4.5%増えたと発表しました。4〜6月期の4.3%から伸びが高まり、1〜9月では4.6%増でした。
• 中身を見ると、ハイテク製造業の生産が1〜9月で14.3%増と強い一方、モノの小売りの売上は1.1%増にとどまり、輸出に比べて国内の消費は弱めです。
• 10月23日のアジアの株式市場は、米国の半導体株安が広がり、韓国の総合株価指数（KOSPI）が2.2%安、新興企業の多いKOSDAQが3.5%安、中国の上海総合指数が1.3%安でした。半導体メーカーの比重が大きい韓国の下げが目立ちました。香港のハンセン指数は0.25%高でした。
• 出典：China's GDP expands 4.5 pct year on year in Q3（新華社）、investingLive Asia-Pacific market news: Asian stocks slide as chip rout spreads（investingLive）

原油：ブレント原油が116ドル台に

• 10月23日、国際的な原油の値段の目安であるブレント原油は3.1%上がり、1バレル116ドル台になりました。サウジアラビアでのフーシ派による攻撃が材料とされ、米国のエネルギー株は過去最高になりました。
• 出典：How major US stock indexes fared Friday 10/23/2026（Yahoo Finance）、Wall Street closes lower to end rocky week（SRN News）

政治の動き

日本：飲食料品の消費税を1%に下げる法案、衆議院で審議入り

• 10月20日、飲食料品にかかる消費税を一時的に1%に下げる法案と、働く人への支援金を支給する内容を含む法案が、衆議院本会議で審議に入りました。片山財務大臣が法案の趣旨を説明しました。
• 食品メーカーや小売りなど、消費に関わる業界に影響する動きです。
• 出典：消費減税、衆院で論戦スタート 法案審議入り、飲食料品１％（北國新聞／共同通信）、臨時国会 衆議院本会議(2026年10月20日) 消費減税法案が審議入り（YouTube）

日本：高市首相が就任1年の会見

• 10月21日、高市首相は就任1年の記者会見を開きました。物価上昇率は1年前の2.9%から1.9%に下がり、実質賃金は9か月連続でプラスになったと説明しました。
• 約1.8兆円規模の所得税の減税を行い、納税者1人あたり3万〜6万円を今年の年末調整で戻すとしています。燃料油への補助や電気・ガス料金の支援も続ける考えを示しました。
• 出典：総理就任１年の節目を迎えての会見（首相官邸）

アジア：米国務長官がインドの巨大製油所を訪問、エネルギー取引の拡大を求める

• 10月21日、インドを訪れている米国のルビオ国務長官は、インド西部ジャムナガルにあるリライアンス・インダストリーズの製油所を視察しました。1か所の製油所としては世界最大とされる施設です。
• ルビオ長官は訪問先のムンバイで、インドを原油を精製する「超大国」と呼び、ベネズエラ産の原油をもっと精製するよう求めました。在インド米国大使は、インドが輸入するLPG（液化石油ガス）のうち米国産の割合がこの1年で10%未満から67%に増え、米国が最大の供給国になったと説明しています。
• 出典：Rubio at Reliance's Jamnagar refinery: Sergio Gor says America now India's largest LPG supplier（Business Today）

アジア：インドネシアでプラボウォ政権2年に合わせた抗議デモ

• 10月20日、インドネシアのプラボウォ大統領の就任2年に合わせ、ジャカルタ、ジョグジャカルタ、バンドンで学生や市民団体による抗議が行われました。
• 生活費の上昇などの経済の問題や、スマトラ島などの森林火災への政府の対応の遅れが批判されました。火災の煙はシンガポールやマレーシアにも広がり、飛行機の運航や学校にも影響が出ています。
• 出典：Growing discontent spills into streets as Prabowo marks two years in office（The Jakarta Post）

欧州：EU、中国との貿易赤字への対策を強める

• 10月23日、EUが自動車以外の分野でも中国からの輸入への対策を検討しており、中国との貿易赤字が過去最大に向かっていると報じられました。
• 欧州議会の貿易委員会のランゲ委員長は、中国との貿易赤字が1日あたり10億ユーロに達していると述べました。レアアース（電子部品などに欠かせない資源）の調達や、安い中国製品の流入が、EUと中国の間の課題として挙げられています。
• 出典：EU Working on More China Curbs as Trade Deficit Heads for Record（Bloomberg）、MEPs visit China next week to discuss trade challenges and opportunities（The European Sting）

※本記事は公開情報・各種出典に基づき事実を整理したものです。相場や制度は変動するため、最新情報もあわせてご確認ください。特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。