本当の年収、透視 ―― 会社があなたに払っている総額と、手元に届く割合
入力した内容は、この画面の中だけで計算され、どこにも送信・保存されません。
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筆者は税理士ではありません。この計算は参考値です。正確な税額は、税理士や税務署にご確認ください。
額面の上に、会社負担 約79万円（額面の約15.7%）が乗っています
| 項目 | 会社負担 | 本人負担 |
|---|---|---|
| 健康保険 | 247,500円 | 247,500円 |
| 子ども・子育て支援金 | 5,750円 | 5,750円 |
| 厚生年金 | 457,500円 | 457,500円 |
| 雇用保険 | 42,500円 | 25,000円 |
| 労災保険 | 15,000円 | — |
| 子ども・子育て拠出金 | 18,000円 | — |
| 合計 | 786,250円 | 735,750円 |
社会保険料は、本人と会社でほぼ半分ずつ負担しています。会社負担の分は給与明細に出ないので、見えにくいお金です。
厚生年金・健康保険は「取られるだけ」ではなく、将来の年金や、病気・けが・出産のときの給付につながる保険でもあります。
手取りを増やす一手は、昇給だけではありません。使える控除を活用する、固定費を見直す、という手もあります。
- 年末調整のあと、源泉徴収票の所得税と、この結果の所得税を見比べる
- iDeCo・ふるさと納税など、使える控除を確かめる
- 家計の固定費を1つだけ見直してみる
計算の前提と出典（2026-10-06 時点）
- 会社員（協会けんぽ・厚生年金）で、1年間同じ給与・賞与なしとして、年収に料率を掛けた簡易計算です（標準報酬月額の等級・端数処理は省略。厚生年金と子ども・子育て拠出金は月65万円を上限）。
- 料率（会社と本人の合計）：健康保険 入力値／介護保険 1.62%（40〜64歳）／子ども・子育て支援金 0.23%／厚生年金 18.3%。いずれも労使折半。
- 会社だけの負担：雇用保険 入力値 0.85%（令和8年度の初期値：一般の事業 0.85%・農林水産・清酒製造 0.95%・建設 1.05%）、労災保険 入力値 0.3%（初期値は業種ごとの代表値で、仮定）、子ども・子育て拠出金 0.36%。
- 本人の雇用保険料は、手取り計算ツールにそろえて、業種にかかわらず一般の事業の0.5%で計算しています（農林水産・清酒製造は実際は0.6%、建設は実際は0.6%）。
- 手取り・所得税・住民税は「手取りはいくら？」（/tools/take-home）と同じ計算（家族構成なし）です。住民税は目安です。
- 退職金の積み立て・福利厚生・通勤手当など、社会保険以外の会社の負担は含めていません。
- 厚生労働省（労働局）令和8年度の雇用保険料率（2026年度）
- 厚生労働省 労災保険率表（2024年度改定）
- 日本年金機構 厚生年金保険料額表・子ども・子育て拠出金率（2026年度）
- 全国健康保険協会 令和8年度保険料率（2026年度）
計算の仕組み
年収（額面）から、本人の手取りは /tools/take-home と同じ計算で出します。社会保険料の本人負担は、健康保険・介護保険（40〜64歳）・子ども・子育て支援金・厚生年金・雇用保険です。
会社の負担は、健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金は本人と同額（労使折半）です。このほかに、雇用保険の事業主負担（業種ごとの料率）、労災保険（事業主のみ。業種ごとの代表値を仮定にしています）、子ども・子育て拠出金（事業主のみ）を足します。
「年収＋会社の負担」が、会社が1人の社員にかけているおおよその総コストです。料率は入力欄で書き換えられます。
目安の早見表
| 年収（額面） | 会社の負担 | 会社の総コスト | 本人の手取り |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 約47万円 | 約347万円 | 約241万円 |
| 400万円 | 約63万円 | 約463万円 | 約318万円 |
| 500万円 | 約79万円 | 約579万円 | 約393万円 |
| 600万円 | 約94万円 | 約694万円 | 約466万円 |
| 700万円 | 約110万円 | 約810万円 | 約532万円 |
| 800万円 | 約124万円 | 約924万円 | 約595万円 |
| 1,000万円 | 約136万円 | 約1,136万円 | 約727万円 |
年収700万円までは、会社の負担は額面の約16%です。年収が高くなると、厚生年金に月65万円の上限があるため、負担の割合は少しずつ下がります。賞与の扱いや業種で変わります。
よくある質問
Q.会社が負担している社会保険料は、年収の何割くらいですか？
このツールの計算（会社員・40歳未満・一般の事業・協会けんぽ全国平均）では、年収300万円〜700万円で額面の約16%、年収1,000万円で約14%です。年収500万円なら、会社は年に約79万円を、給与とは別に負担している計算になります。
Q.会社の総コストは、年収の何倍くらいですか？
年収500万円で約579万円（約1.16倍）、年収1,000万円で約1,136万円（約1.14倍）です。業種や賞与、40歳以上の介護保険料で変わります。
Q.会社が負担するのは、どの保険料ですか？
健康保険・介護保険（40〜64歳）・子ども・子育て支援金・厚生年金は、本人と会社が同額ずつ負担します。雇用保険は会社の料率のほうが高く、労災保険と子ども・子育て拠出金は会社だけが負担します。
- ・計算結果は、公的統計などの平均値と、入力・選択された条件をもとにした簡易的な試算です。実際の金額とは異なります。