消費税1%なら、食費はいくら？ ―― もしもの計算
入力した内容は、この画面の中だけで計算され、どこにも送信・保存されません。
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最初に入っている数字は、あなたの数字ではなく、総務省「家計調査」2025年平均の公開データです。近い世帯を選ぶと、その平均の食費が入ります。ご自分の食費がわかれば、下の欄を書き換えてください。
子どもの人数・年齢・男女、スポーツをしているかで、食べる量は大きく変わります。国の統計に家族の形ごとの食費は無いため、家計調査の平均を、厚生労働省「食事摂取基準」の1日に必要なエネルギーで割り振って推計しました（運営者の推計）。
いま入っているのは「二人以上の世帯（平均2.87人）」の1か月の平均：食料94,895円（うち外食16,563円・酒類3,784円）。どれも公開データの数字です。人数は平均2.87人を3人にしました（運営者の仮定）。
スーパーの食品・お弁当・テイクアウト・出前に、外食と酒類も含めた合計です。
外食は今も10%で、法案でも10%のままです（テイクアウト・出前は今8%で、1%の対象です）。
酒類は今も10%で、法案でも10%のままです。
筆者は税理士ではありません。この計算は参考値です。正確な税額は、税理士や税務署にご確認ください。
1. 税率は7ポイント下がるのに、支払いは「7%」安くはならない
税込の値段で比べると、1.01÷1.08で約6.5%安くなる計算です。税込1,080円の買い物なら1,010円（70円安い）。「7%引き」より少し小さめです。
2. 同じ食事でも、店内と持ち帰りの差が大きくなる
税抜1,000円の食事は、今は店内1,100円・持ち帰り1,080円（差20円）。1%になると店内1,100円・持ち帰り1,010円で、差は90円に広がります。今の外食の半分を持ち帰りにすると、さらに月 約678円の差です。
3. 育ち盛り・スポーツをする子がいる家ほど、差は大きい
税率の差は食費に比例するので、よく食べる家ほど恩恵も大きくなります（年の差・推計）：・平均的な家族（二人以上の世帯（平均2.87人））：年 約57,982円・男の子3人（中学生・小学生2人）：年 約98,778円・男の子3人・全員サッカー：年 約105,856円一方で、2年後に元に戻ったときの増え方も同じだけ大きい、ということです。中学・高校で食べる量が増える時期と重なる家は、この2年を「食費の山に備える期間」と考えることもできます。
4. 2年後には、同じ額だけ支払いが増える
法案は2029年3月31日までの2年間だけです。元に戻れば、毎月 約4,832円がまた増えます。減った分を毎月べつの口座に移しておくと、2年間で約115,964円が「消えずに」残ります。
2の店内・持ち帰りの扱いは、今の軽減税率と同じ範囲のまま1%になる、という国税庁の説明（法案が成立した場合）にもとづく計算です。店が値段をどう決めるかで変わります。
今の条件では、1か月に約4,832円、1年で約57,982円、2年間で約115,964円の支払いが減る計算です。
外食や酒類が多い家庭ほど、減る額は小さくなります。テイクアウト・出前・お弁当は対象（今8%）です。
値段は店が決めるので、税率の差がそのまま値段に出るとは限りません。また、2年後には元の税率に戻る法案です。
- レシートや家計簿で、外食・酒類とそれ以外の食費を分けてみる
- 減った分を何に回すか（貯金・先取り積立など）を先に決めておく
- 法案の審議の状況を、国税庁・内閣官房の発表で確かめる
計算の前提と出典（2026-10-29 時点）
- 税抜の値段は変わらず、税率の差がそのまま値段に反映される、と仮定しています（運営者の仮定）。
- 入力した食費の合計から外食・酒類を引いた分を、今8%の飲食料品として計算しています。
- 「家族の形から選ぶ」は、家計調査の平均的な家族の1人分（94,895円÷2.87人）を大人の男女のふつうの平均2,400kcal分とみなし、厚生労働省「日本人の食事摂取基準（2025年版）」の推定エネルギー必要量（スポーツをしている子は身体活動レベル「高い」、ほかは「ふつう」）に比例させた運営者の推計です。実際の食費は、食べ方・買い方・地域で大きく変わります。
- 初期値とタブの食料の金額・世帯の平均年齢は、総務省「家計調査」2025年平均の公開データです。「平均的な家族」以外のタブの外食・酒類は、公表の概要に内訳が無いため、平均的な家族と同じ割合で置いた運営者の仮定です。
- 法案の内容（2027年4月1日〜2029年3月31日の2年間、今8%の飲食料品を1%）は、成立した場合のものです。年・2年間の額は、毎月同じ額を使う前提です。
- 同じ法案にある「就業者負担軽減支援金」は、金額が決まっていないため入れていません。
- 国税庁「消費税の軽減税率制度の概要」（標準10%・軽減8%、酒類・外食を除く飲食料品）（2026年10月に確認）
- 内閣官房「飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」について（令和8年10月）
- 国税庁リーフレット「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げについて」（対象は今の8%の飲食料品と同じ範囲。法案が成立した場合の内容）（令和8年9月）
- 総務省統計局「家計調査 家計収支編 2025年平均結果の概要」（二人以上の世帯：食料94,895円・うち外食16,563円・酒類3,784円、世帯人員2.87人／単身世帯：食料49,321円・平均58.6歳／65歳以上の夫婦のみの無職世帯：食料78,964円・77.6歳／65歳以上の単身無職世帯：食料42,545円・77.8歳）（2025年平均）
- 厚生労働省「日本人の食事摂取基準（2025年版）」推定エネルギー必要量（家族の形から推計するタブに使用。値は堺市「あなたに必要な1日のエネルギー量の目安は？」の表でも確認）（2025年版）
計算の仕組み
入力した月の食費の合計から外食と酒類を引いた分を、今8%の飲食料品（税込）とします。外食と酒類は今も10%で、法案でも10%のままなので差は出ません。
税抜の値段は変わらず、税率の差がそのまま値段に出ると仮定して（運営者の仮定）、税抜＝税込÷1.08、1%のときの支払い＝税抜×1.01 で計算します。今8%の支払いは約6.5%（1−1.01÷1.08）減る計算です。
1年は12か月分、2年間は24か月分です。法案は2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間の引下げで、2026年10月29日時点で国会で審議中（未成立）のため、成立した場合の「もしもの計算」です。
目安の早見表
| 今8%の分（月） | 月の差 | 年の差 | 2年間の差 |
|---|---|---|---|
| 3万円 | 約1,944円 | 約2万3,333円 | 約4万6,667円 |
| 5万円 | 約3,241円 | 約3万8,889円 | 約7万7,778円 |
| 7万4,548円（家計調査の平均） | 約4,832円 | 約5万7,982円 | 約11万5,964円 |
| 10万円 | 約6,481円 | 約7万7,778円 | 約15万5,556円 |
7万4,548円は、総務省「家計調査」2025年平均（二人以上の世帯）の食料9万4,895円から外食1万6,563円・酒類3,784円を引いた額です。税率の差がそのまま値段に出た場合の計算で、実際の値段は店や商品によって違います。
よくある質問
Q.食料品の消費税1%は、いつからですか？
法案では2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間です。法案は2026年10月20日に衆議院で審議入りし、2026年10月29日時点では審議中で、まだ成立していません。成立しなかったり、内容が変わったりすることがあります。
Q.外食やお酒も1%になりますか？
なりません。国税庁の資料では、1%の対象は今8%（軽減税率）の飲食料品と同じ範囲で、酒類・外食は今と同じ10%のままです。テイクアウトや出前は今8%なので、1%の対象です。
Q.平均的な家庭だと、いくら減りますか？
総務省「家計調査」2025年平均（二人以上の世帯）の食費で計算すると、1か月約4,832円、1年で約5万8千円、2年間で約11万6千円です（税率の差がそのまま値段に出た場合）。このツールの初期値がこの数字です。
Q.最初に入っている数字は、だれの食費ですか？
あなたの数字ではなく、総務省「家計調査」2025年平均の公開データです。平均的な家族（二人以上の世帯）・ひとり暮らし・65歳以上の夫婦・65歳以上のひとりのタブから近い世帯を選べます。ご自分の食費がわかれば、欄を書き換えてください。
Q.スポーツをしている育ち盛りの子がいる家だと、どれくらい違いますか？
家族の形から選ぶタブで推計できます。たとえば両親と男の子3人（中学生・小学生2人）なら食費は月約15万8千円で、1%になると年約9万9千円の差。3人ともサッカーをしている場合は月約17万円で、年約10万6千円の差です（家計調査の平均を、厚生労働省「食事摂取基準」の必要エネルギーで割り振った運営者の推計）。よく食べる家ほど恩恵も、2年後に戻るときの増え方も大きくなります。
Q.税率が下がれば、必ずこの額だけ安くなりますか？
必ずではありません。値段は店が決めるので、税率の差がそのまま値段に出るとは限りません。この計算は、税抜の値段が変わらない場合の目安です。
- ・計算結果は目安・参考です。法案が成立した場合を仮定した「もしもの計算」で、実際の値段の変わり方は店や商品によって違います。