我が家の年収の壁「谷マップ」 ―― どこで手取りが減り、どこで抜けられるか
入力した内容は、この画面の中だけで計算され、どこにも送信・保存されません。
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保険料の前提を変える（仮定・制度の数字）
筆者は税理士ではありません。この計算は参考値です。正確な税額は、税理士や税務署にご確認ください。
主に働く人の手取り 398.4万円
2026年分から、所得税がかかり始める年収は178万円に上がりました。一方で、社会保険の壁（週20時間・扶養の130万円）は別に残っています。
谷は「損をする場所」ですが、抜けた先には手取りと将来の年金の両方があります。手前に戻るか、抜けるかは、どちらも選べる一手です。
2026年分の所得税の減税は、12月の年末調整でまとめて戻ります。毎月の給与から引かれる額だけで判断しないでください。
- 勤務先の従業員数と、社会保険の加入条件（週の所定労働時間）を確かめる
- 主に働く人の勤務先に、配偶者の年収で決まる家族手当があるか、就業規則で確かめる
- 年末までの残りのシフトを、谷の位置を見て決める
- お住まいの市区町村の国民健康保険料を確かめ、上の「保険料の前提」に入れ直す
計算の前提と出典（2026-10-07 時点）
- 年収は時給×週の時間×52週。1年間同じ働き方で、交通費・賞与・ほかの所得はない前提です。主に働く人は会社員（40歳未満）として計算しています。
- 社会保険の入り方：週30時間以上（仮定：正社員の4分の3以上）なら会社の規模にかかわらず加入、51人以上の会社なら週20時間以上で加入。それ以外は、年収130万円未満なら扶養（保険料0円）、それ以上は国民年金（月17,920円。60歳以上は無し）と国民健康保険（仮定の式）です。扶養の判定は、2026年4月から労働契約の内容（時給×所定時間）で行います。
- 勤務先の社会保険料は、年収÷12を標準報酬月額とみなした簡易計算です（等級の丸めは省略。厚生年金は月8.8万円が下限）。週20時間以上は雇用保険料（0.5%）も引いています。
- 税は2026年分（所得税）・それに対応する住民税（1級地の非課税限度額）で計算しています。配偶者控除は配偶者の年収136万円まで、配偶者特別控除は207万円で0円になります（主に働く人の年収が1,000万円以下の場合）。
- 19〜22歳の「150万円未満」の扶養の基準は配偶者には使えないため、このツールでは対象外です。家族手当など会社独自の壁は、入力した条件だけを反映します。
- 将来の年金は、厚生年金の報酬比例部分（本来水準）＝標準報酬×5.481/1000で計算した目安です。実際の額は、再評価・物価の改定で変わります。
- 日本年金機構 短時間労働者の賃金要件の撤廃（2026年10月）（2026年）
- 国税庁 令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について（2026年分）
- 国税庁 配偶者特別控除（タックスアンサーNo.1195）（2026年分）
- 日本年金機構 被扶養者の収入要件（労働契約の内容による判定）（2026年）
- 国民年金保険料（令和8年度）（2026年度）
- 日本年金機構 老齢厚生年金の年金額（2026年）
- 全国健康保険協会 令和8年度保険料率（2026年度）
計算の仕組み
パートで働く人の年収を0円から1万円刻みで動かし、それぞれの年収で「主に働く人の手取り（配偶者控除・配偶者特別控除を反映）＋パートで働く人の手取り（社会保険料・所得税・住民税を引いたもの）＋家族手当（入れた場合）」を計算して、曲線にしています。
年収が増えたのに、それまでの世帯の手取りの最高額を下回る区間を「谷」と呼んでいます。谷の入口と出口の年収は、年収÷（時給×52週）で週の勤務時間に直しています。
社会保険は、週30時間以上（仮定：正社員の4分の3）か、51人以上の会社で週20時間以上なら勤務先の社会保険に入るものとして計算します。それ以外は、年収130万円（60〜64歳は180万円）未満なら扶養（保険料0円）、それ以上は国民年金と国民健康保険（仮定の式）です。
目安の早見表
| パートの年収・働き方 | 変わること |
|---|---|
| 119万円を超える | パートで働く人に住民税がかかり始める（扶養家族なし・給与だけの場合の目安。市区町村により少し違います） |
| 週20時間以上（51人以上の会社） | 勤務先の健康保険・厚生年金に入る（2026年10月から月8.8万円以上の賃金要件はなくなりました） |
| 130万円以上（60〜64歳は180万円以上） | 社会保険の扶養から外れる（勤務先の社会保険に入らない場合は、国民年金・国民健康保険） |
| 週30時間以上 | 会社の規模にかかわらず勤務先の社会保険に入る（仮定：正社員の週40時間の4分の3） |
| 136万円を超える | 主に働く人の配偶者控除が、配偶者特別控除に切り替わる（控除額は所得税で169万円、住民税で174万円まで変わらず、そこから段階的に減ります） |
| 178万円を超える | パートで働く人に所得税がかかり始める |
| 207万円を超える | 主に働く人の配偶者特別控除が0円になる |
主に働く人の合計所得が900万円以下の場合です。勤務先の家族手当の条件は会社ごとに違うため、入力欄で入れてください。
よくある質問
Q.年収の壁を超えると、手取りは必ず減りますか？
必ずではありません。税金の壁（住民税・所得税・配偶者控除）は、超えた分にだけ税がかかるか、控除が段階的に減るしくみなので、世帯の手取りが大きく落ちることはほとんどありません。手取りが減る「谷」ができやすいのは、社会保険料がかかり始めるところ（扶養から外れる130万円、勤務先の社会保険に入る週20時間・週30時間）です。
Q.106万円の壁はなくなったのですか？
短時間労働者が勤務先の社会保険に入る要件のうち、月8.8万円以上（年収およそ106万円）という賃金要件は、2026年10月1日に撤廃されました（日本年金機構）。今は、51人以上の会社なら週20時間以上で加入します。会社の規模の要件も、2027年10月から段階的に広がる予定です。
Q.谷を抜けるには、どれくらい働けばいいですか？
このツールの結果の上部に、谷の入口と出口の年収と、週の勤務時間を出しています。時給と勤務先の従業員数で変わるため、ご自身の数字を入れてください。今の働き方が谷の中なら「あと週約何時間で谷を抜けるか」と「谷の手前に戻した場合」を同じ数字で並べます。
Q.社会保険に入ると損ですか？
手取りは一時的に減りますが、厚生年金に入ると将来の年金が増え、健康保険の傷病手当金なども受けられるようになります。このツールでは、厚生年金に1年入ると将来の年金が年いくら増えるか（標準報酬×5.481/1000）も出しています。損か得かは、手取りだけでなく、こうした保障も含めて考えてください。
Q.国民健康保険料は正確ですか？
国民健康保険料は市区町村によって大きく違うため、このツールでは仮定の式（給与所得から43万円を引いた額に所得割の率を掛け、定額部分を足す）で計算しています。「保険料の前提を変える」から、お住まいの市区町村の率と金額に書き換えると、より近い結果になります。
- ・計算結果は、公的統計などの平均値と、入力・選択された条件をもとにした簡易的な試算です。実際の金額とは異なります。