投資2026-10-09

自動運転は「万年5年後」ではなくなった ―― でも、勝者はTeslaとは限らない

「自動運転は実用化まで万年5年後」。長くそう言われてきましたが、2025〜26年でその常識は崩れました。ただし、勝っているのは多くの人が思う会社とは限りません。

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「自動運転はいつまでも実証実験中。実用化は万年5年後」。長くそう言われてきました。でも2025〜26年で、その常識は崩れました。ただし、勝っているのは、多くの人が思う会社とは限りません。

すでに「有料の商用サービス」が回っている

Waymo（Google系）は、週およそ50万回の有料運行を、米国の10都市で提供しています。出典：Sherwood News（2026年）中国のBaidu（Apollo Go）は週およそ25万回、約20都市。Pony.aiは、安全員を乗せない完全無人の商用サービスを始めました。出典：Pony.ai IR

一方、話題になりやすいTeslaは、2025年時点でまだ多くの車に安全監視員を乗せた小規模な段階でした。「デモ」ではなく「サービス」が、もう動いているのです。

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論点は「できるか」から「1回いくらで回るか」へ

関ヶ原で、石田三成は伏見城を落として初めての戦果を得ましたが、笑いませんでした。千八百の敵に数万で十三日、蔵の四分の一を使っている。勝ったけれど、獲得にかかったコストが見合っていない。「売るほど損が出る商い」だと見抜いたのです。

自動運転も、同じ局面に入りました。技術は動く。次に問われるのは、1回の乗車で採算が取れるか、という一点です。専門的には、ユニットエコノミクスと呼びます。投資家が見るべき論点は、デモの華やかさから、この採算へ移りました。

「自動運転＝米国の話」も崩れた

中国勢（Baidu、Pony.ai、WeRide）が、複数都市の完全無人・商用で米国と並走しています。走らせている台数では、先行しかねません。日本の投資家にとっては、完成車メーカーだけでなく、LiDAR（センサー）や車載半導体といった、部品・サプライチェーン側の受益者を見る切り口もあります。震源に近いのは、むしろアジアの部品産業かもしれません。

今日からできること

自動運転のニュースを「実現するか」ではなく「有料でどれだけ回っているか（回数・都市数・採算）」で読む
一社に賭けるより、勝ち馬がまだ割れている前提で、サービス各社と部品側の両にらみで見る
採算への言及がない、華やかな発表は、少し割り引いて聞く

部品やデータを握る会社の強さを見分ける手がかりは、特許は「数」ではなく「エサ」にまとめています。

成長が期待される分野の株を持つときは、預金や国債など他の選択肢の利回りと並べて、リスクに見合うかを見ておくと冷静でいられます。利回りとリスクの一覧で比べられます。個別の分野に回す前の家計の順番は、お金の地図にあります。

「1回いくらで回るか」を自分で確かめたくなったら、決算の数字の読み方を一冊にまとめた本が手元にあると便利です。

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儲けの本体は「車」ではなく「乗車から出るデータ」かもしれない

最後に、誰が価値を取るのか。自動運転というと、車を作る会社や走らせる会社に目が行きます。でも、運転する人がいなくなると、乗車中の時間そのものが新しい商品になります。どの道が混むか、誰がどこへ行くか、車内で何を見て何を買うか。そのデータと、地図・保険・決済の層を握った者が、いちばん大きく稼ぐ設計です。かつてGoogleが、検索そのものではなく、集まったデータと広告で覇権を握ったのと同じ構図。移動を制する者ではなく、移動から出るデータを制する者を見る。車体の話に見えて、本当の争点は、また無形資産に戻ってきます。

見えない資産の数え方は、PBR1倍割れは「割安」ではないでも扱いました。

誰が価値を取るのかを、AIの半導体で考えた話は、AIで最初に儲けるのは、"ツルハシ屋"かもしれないにあります。