家計2026-10-15

年収の壁、2026年はどうなった? ―― 気にするべき壁は、たぶん1つ

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執筆:オペラシンフォニー(元大手証券の営業15年/CFP)

106万円の壁は2026年10月になくなり、所得税は178万円から。いくつもある年収の壁のうち、世帯の手取りが本当に減る「谷」になるのは社会保険の壁だけです。時給と週の時間の早見表と計算ツールで、わが家の谷の入口と出口を確かめます。

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年収の壁は、いくつもあるように見えて、世帯の手取りが本当に減るのは「社会保険の壁」だけです。2026年は、106万円の壁が10月になくなり、所得税がかかり始めるのは178万円からになりました。

うちが気にするべき壁がどこにあるかは、時給と週に何時間働くか、それに勤務先の従業員数の3つで、だいたい決まります。この記事では、壁を一つずつ数字で並べ、時給ごとの早見表で「手取りが減る区間(谷)」の入口と出口を示します。表に無い条件は、計算ツールに入れると、わが家の数字が出ます。

まず結論:税金の壁は怖くない。怖いのは社会保険の壁

2026年分の制度で、パートで働く人の年収(給与だけの場合)に関わる壁を並べると、次のとおりです。

パートの年収・働き方変わること世帯の手取りが減る?
119万円を超えるパートで働く人に住民税がかかり始める(扶養家族のいない人の目安。市区町村で少し違う)ほぼ減らない
週20時間以上(51人以上の会社)勤務先の健康保険・厚生年金に入る減る(谷)
130万円以上(60〜64歳は180万円以上)社会保険の扶養から外れる減る(谷)
週30時間以上会社の規模にかかわらず、勤務先の社会保険に入る(目安。正社員の4分の3の時間)減ることがある
136万円を超える主に働く人の配偶者控除が、配偶者特別控除に切り替わるほぼ減らない
178万円を超えるパートで働く人に所得税がかかり始めるほぼ減らない
207万円を超える主に働く人の配偶者特別控除が0円になるほぼ減らない

主に働く人の合計所得が900万円以下の場合です。出典:国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」、国税庁 No.1191 配偶者控除、国税庁 No.1195 配偶者特別控除、練馬区「住民税が課税されない人」、日本年金機構(被扶養者の収入要件)、日本年金機構(短時間労働者の賃金要件の撤廃)

税金の壁で手取りが大きく減らないのは、税金が「超えた分にだけ」かかるか、控除が「段階的に」減るしくみだからです。そのため、壁を少し超えても、世帯の手取りが大きく落ちることはほとんどありません。

一方、社会保険の壁は違います。扶養から外れたり、勤務先の社会保険に入ったりすると、健康保険と年金の保険料が年収の全体にかかり始めます。たとえば扶養から外れて国民年金に入ると、国民年金の保険料だけで年約21.5万円(2026年度は月17,920円×12か月)かかります(出典:江東区)。だから、壁の少し上では、働いたのに世帯の手取りが減る「谷」ができます。

2026年に変わったこと

106万円の壁は、2026年10月1日になくなりました。 勤務先の社会保険に入る条件のうち「月8.8万円以上(年収およそ106万円)」という賃金の条件が撤廃され、今は、従業員51人以上の会社なら週20時間以上で加入します。会社の規模の条件も、2027年10月から36人以上、2029年10月から21人以上、2032年10月から11人以上と広がり、2035年10月になくなる予定です。出典:日本年金機構

所得税がかかり始めるのは、178万円からになりました。 2026年分から所得税の基礎控除が引き上げられ、給与所得控除の最低額74万円と合わせて、年収178万円まではパートで働く人に所得税がかかりません(合計所得が少ない人の場合)。出典:国税庁

配偶者控除の条件は、年収136万円以下になりました。 扶養親族・同一生計配偶者の所得の条件が58万円から62万円に上がったためです。配偶者特別控除が0円になるのは、年収207万円を超えたところです。出典:国税庁 パンフレット

130万円の扶養の判定は、2026年4月から「労働契約の内容」で見るようになりました。 時給と契約の時間から見込まれる年収で判定します。出典:日本年金機構

時給と週の時間で見る早見表

下の表は、計算ツールで出した「谷の入口と出口」です。入口までは世帯の手取りが減らず、入口を超えると減り始め、出口を超えると谷の手前より増えます。週の時間は、年収÷(時給×52週)で直しています(入口は切り下げ、出口は切り上げ)。

勤務先が50人以下の会社のとき

時給谷の入口谷の出口谷の深さ(最大)わが家の数字で
1,000円129万円(週24.8時間)156万円(週30時間)約26万円この条件で開く
1,100円129万円(週22.5時間)161万円(週28.2時間)約26万円この条件で開く
1,200円129万円(週20.6時間)161万円(週25.9時間)約26万円この条件で開く
1,300円129万円(週19時間)162万円(週24時間)約26万円この条件で開く
1,500円129万円(週16.5時間)162万円(週20.8時間)約26万円この条件で開く

勤務先が51人以上の会社のとき

時給谷の入口谷の出口谷の深さ(最大)わが家の数字で
1,000円103万円(週19.8時間)122万円(週23.5時間)約15万円この条件で開く
1,100円114万円(週19.9時間)135万円(週23.7時間)約16万円この条件で開く
1,200円124万円(週19.8時間)146万円(週23.4時間)約17万円この条件で開く
1,300円129万円(週19時間)152万円(週22.5時間)約26万円この条件で開く
1,500円129万円(週16.5時間)156万円(週20時間)約26万円この条件で開く

計算の前提:パートで働く人は40歳未満、主に働く人の年収は500万円、家族手当なし、健康保険料率は協会けんぽの全国平均、国民健康保険料は仮定の式(市区町村で大きく違う)。主に働く人の年収が700万円でも、深い谷の入口と出口は同じでした。

表から分かることは2つです。

  • 50人以下の会社では、谷は130万円の扶養の壁の1つだけ。 129万円に抑えるか、160万円前後まで一気に増やすか、のどちらかになります。
  • 51人以上の会社では、谷は週20時間の壁。 年収ではなく「時間」で決まるので、時給が低いほど、低い年収で谷に入ります。

わが家の数字に置き換える

表は、条件を一つに決めた目安です。勤務先の家族手当(「配偶者の年収が○万円以下なら月○円」のような手当)があると、谷はもう一つ増えます。年齢が40歳以上なら介護保険料も加わります。

年収の壁「谷マップ」で、わが家の谷を確かめる

たとえば、時給1,100円・週24時間(年およそ137万円)・50人以下の会社で働いている場合、ツールでは「谷の中」と出ます。あと週約4.2時間(週28.2時間)働くと谷を抜けて、今より世帯の手取りが年約20万円増えます。反対に、週22.5時間(年129万円)まで減らしても、年約20万円増えます。同じくらいの金額でも、増やすか減らすかで、働く時間は週6時間近く違います。

よくある迷い:「扶養を外れると損」は本当?

手取りだけを見れば、谷の中にいる間は損です。ただ、谷を抜けるところまで働くと、手取りは谷の手前より増えます。そして、勤務先の社会保険(厚生年金)に入ると、将来の年金が増え、病気で休んだときの傷病手当金も受けられるようになります。

厚生年金の報酬比例部分は「平均の標準報酬×5.481/1000×加入した月数」で決まります。月11万円の標準報酬なら、1年入るごとに、将来の年金が年約7,200円増える計算です(11万円×5.481/1000×12か月)。出典:日本年金機構

どちらを選んでも間違いではありません。ただ、「なんとなく130万円の手前」と「谷の出口まで数字で見て、手前を選んだ」とでは、同じ129万円でも中身が違います。

働き方を変える前の確認リスト

  • 勤務先の従業員数は、51人以上か(会社全体の人数。わからなければ勤務先に聞く)
  • 雇用契約書の「週の所定労働時間」は、何時間か(扶養の判定は契約の内容で見る)
  • 勤務先の正社員の週の時間は、何時間か(その4分の3以上で社会保険に入る)
  • 主に働く人の会社に、家族手当(配偶者手当)があるか。条件の年収はいくらか
  • パートで働く人の年齢は、40歳以上か(介護保険料がかかる)
  • 年末に向けてシフトを減らす前に、今年の見込みの年収を計算したか

次の一手:自分で決める/家族で決める/人に聞く

  1. 自分で確かめる:時給と週の時間をツールに入れて、谷の入口と出口を見る。年収そのものの手取りは手取り計算で、配偶者控除込みの世帯の手取りまで出せます。
  2. 家族で決める:谷の手前に抑えるのか、出口まで増やすのかは、家事・子育ての分担と一緒に決めることです。上の確認リストを、家族会議の紙にしてください。
  3. 人に聞く:働き方の話は、保険・住宅ローン・教育費の見直しとつながっています。家計全体を、主に家計を支えている方がFPと一緒に整理したいときは、FPに無料で相談(PR)できる窓口があります(記事の最後にまとめています)。

働く時間を増やす代わりに、時給を上げるという道もあります。上の早見表のとおり、時給が高いほど、谷の出口に少ない時間で届きます(50人以下の会社なら、時給1,000円で週30時間、時給1,500円で週20.8時間)。資格や技能を身につけて、時給の高い仕事に移るのも、一つの選び方です。在宅や短い時間の仕事も含めて探すなら、ママワークス(PR)のような求人サイトで、時給の相場を見比べられます。

まとめ

  • 税金の壁(119万・136万・178万・207万円)では、世帯の手取りはほとんど減らない
  • 手取りが減る「谷」は、社会保険の壁(50人以下の会社は130万円、51人以上の会社は週20時間)
  • 谷は、手前に抑えるか、出口まで増やすか。どちらも、わが家の数字で選べる

よくある質問

Q. 106万円の壁はなくなったのですか?

A. はい。勤務先の社会保険に入る条件のうち、月8.8万円以上(年収およそ106万円)という賃金の条件は、2026年10月1日に撤廃されました。今は、従業員51人以上の会社なら週20時間以上で加入します(日本年金機構)。

Q. 130万円の壁は、今もありますか?

A. あります。社会保険の扶養に入れるのは、年収130万円未満(60歳以上は180万円未満)の人です。2026年4月からは、労働契約の内容(時給と契約の時間)で判定します。勤務先の社会保険に入らない働き方で130万円以上になると、国民健康保険と、60歳未満なら国民年金に入ります。

Q. 178万円まで働いても、扶養のままでいられますか?

A. 所得税の話と社会保険の話は別です。178万円は、パートで働く人に所得税がかかり始める目安です。社会保険の扶養は130万円未満が条件なので、178万円まで働くと扶養からは外れます。

Q. 年末に、壁を超えそうなときはどうすればいいですか?

A. まず、今年の見込みの年収と、超えるのが税金の壁か社会保険の壁かを確かめてください。税金の壁なら、超えても世帯の手取りはほとんど減りません。社会保険の扶養は契約の内容で判定するため、一時的な増加の扱いは、主に働く人の勤務先の健康保険(保険者)に確かめるのが確実です。

Q. 筆者は税理士ですか?

A. いいえ。筆者は元証券会社の営業で、CFPの資格を持っていますが、税理士ではありません。この記事とツールの数字は参考値です。正確な税額は、税理士や税務署にご確認ください。

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  • FPとの面談があります。申し込むと、電話で確認の連絡があります
  • 保険の提案を含むことがあります
  • パート・アルバイト・契約社員・派遣社員・学生の方と、69歳以上の方は申し込みの対象外です(主に家計を支えている方が申し込む形です)

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